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改正個人情報保護法について VOL.21(犯罪捜査への協力)

横浜市の大口病院で発生した点滴毒物混入事件(2名死亡)は、いまだ犯人が特定されず未解決のままです。当初は同病院の4階という限られた場所で起きた事件ということで犯人の割り出しにはそれほど時間がかからないだろうといわれていましたが、神奈川県警は現在でも立ち入り検査を行い捜査が進められています。
 
捜査機関は聞き込みによりいろんな人からいろんな情報を集めようとします。
中には本人が望まないような情報も捜査協力として話すこともあるかも知れません。
ある特定の人に関わる情報を第三者に提供することは通常はその人の同意が必要ですが、個人情報保護法の観点からみて捜査協力として「本人の了解なしにしゃべってしまう」ことは許されるものでしょうか。
 
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるときは、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができる。(法第29条第1項第4号)
 
こうした場合通常本人からの同意は得ることはできませんので、知っている情報を提供して犯罪捜査に協力しようと思ってもできないことになります。ですので個人情報保護法はこれを例外として認めること(捜査機関への第三者提供OK)になっています。したがって犯罪捜査の協力により「本人の了解なしにしゃべってしまう」ことは個人情報保護法上は容認されています。
 

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